DX推進に向けたビジョン
デジタル技術の社会への影響
AI、IoT、5G、カーボンニュートラルと社会がさらに大きく変化し複雑さや不透明さを増す中で、デジタル技術を用いて自らのビジネスモデルを革新し続け、事業の安定と持続的な成長と付加価値向上を実現させ、競争優位性を高めていくことが求められます。
経営ビジョン（DXビジョン）
当社は多様化するＩＴの新しい価値を創造し、お客様のビジネスを成長させ地域の発展に貢献して参りました。
「創造力とCS（顧客満足）」で東北を代表するITソリューション企業を目指し、地域社会やお客様に一歩先んじてあるべき「未来像」を提示しいく必要があると考えます。
企業が競争上の優位性を確立するには、常に変化する顧客・社会の課題をとらえ、素早く変革し続ける能力を身に付けること、その中ではITCシステムのみならず企業文化(固定観念)を変革することが重要となります。
人材不足やモノ不足といった社会課題、生産性向上や人材育成といった経営課題、これらの解決に向けてIT・デジタルを活用してお客様とDXを一体的に推進する共創的パートナーを目指します。
ビジネスモデルの方向性
＜自社のDX推進＞
当社はインサイトセールスの実践、営業プロセスの定着を目指し、CRMやSFA、グループウェアのデータを活用・分析し、営業活動の可視化と効率化を図り、自らデータ活用を前提とした社内DXを推進します。
＜お客様へのDX推進提案＞
宮城県仙台市を中心にお客様のDXを推進すべく、“もっと身近にDXを”というコンセプトを掲げ、お客様の社会課題解決・経営課題解決に向けて、IT・デジタルを活用してご支援するDXベンダーとして活動して参ります。
DX戦略
- グループ会社が開発したCRMを活用し、顧客情報を一元管理し、蓄積した情報をもとに、より効率的な営業活動へ活かします。
- SFAによる営業活動の可視化と効率化向上を図ります。CRMとSFAのデータ連携を行い、ハイブリットで顧客データ活用を行います。
- ビジネスチャットツール/グループウェアを活用し、社内間での事例共有やリアルタイムでの情報共有を行います。
- 社内の業務プロセスの見直しを適時行い、自社内でデジタル技術を積極的に利用する事でノウハウを蓄積し、お客様の競争優位性向上に活用しビジネスの拡大を目指します。
※当社が目指すデータドリブン営業は、データを活用することで実現するものとなります。
弊社グループ会社独自開発のCRMを活用し、「リアルタイムな情報把握」「データに基づいた営業活動」を実現することで新しいビジネスニーズに対応した価値創出につなげます。
DX推進体制
戦略推進における推進体制の強化
弊社の営業支援を担当するソリューション推進課から独立する形でDX推進を担う「DX戦略推進ユニット」を新たに設立致しました。
また、営業部門においてもデータ活用を専門とする「データ戦略室」を新設し、チームセリングなデータドリブン営業を加速させて参ります。
新設部門は、弊社執行役員を筆頭とした組織でありその活動は取締役会への提案を行い、当社代表取締役社長の主導で推進されております。
戦略推進における人材育成
弊社では、DX戦略における人材育成として下記の3つの柱を掲げております。
- 高度なDX知識の向上
- DX事例の共有・公開による営業知識の向上
- 定期的な勉強会の開催
(自社主催・ベンダー主催セミナーへの積極的参加)
- DX関連技術の向上
- クラウドコンピューティング事業への展開
- 社内外でのワークフローの見直し及びRPAの導入と展開
- 各種検定試験・資格試験の受験及び合格
- DX検定並びに情報セキュリティマネジメント試験ついて、取得・認定についての目標を設定し、達成を目指して参ります。
DX戦略実現に向けた環境整備
当社はビジネスチャットツール/グループウェア等、SFA、名刺管理等の社内間での事例共有やリアルタイムでの情報共有を行うためのICTインフラと社内規程を整備しております。
働き方改革における業務適正に合わせたテレワークを導入し、ステークフォルダーを含む各種業務のペーパーレス化を推進しております。
社内の業務プロセスの見直しを適時行い、社会情勢や法改正、BCP、情報セキュリティを考慮しITCインフラの投資予算を配分しております。
DX戦略の達成指標
当社はDX戦略の達成指標として以下を掲げ、定期的に進捗確認を行っております。
システム強化
- 仮想ネットワーク構築(クラウド技術の活用)
ペーパーレス・電子化の推進
- ノンコードツールの導入による脱エクセル化への取組み（2023年1月～）
- ペーパーレス化に関するセミナーの開催（FAXセミナー・グループウエア活用セミナー）
人材育成・教育
- 営業部門のDX知識向上（社内勉強会、DX検定）
- 社外ホームページへのDX事例掲載
DX関連売上比率
- 2025年度までに30％
情報セキュリティ基本方針
当社は、この事業活動において、情報資産を適切に取り扱うことがお客さまへの価値提供と企業の社会的責任の観点から重要な経営課題と認識し、以下の方針に基づき情報資産の有効活用と保護に努めます。
方 針
- 経営者の責任
当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。 - 法令及び規範並びに契約上の要求事項の遵守
当社は、日本国の情報セキュリティに関する法令、国が定める指針その他の規範、並びに契約上のセキュリティ義務を遵守します。 - 情報セキュリティマネジメントシステムの確立と実施及び継続的改善
当社は、当社が扱う商品ならびに関連ソリューションの事業活動の円滑な遂行を、情報セキュリティの側面から支えるためのマネジメントシステムを確立し、全従業員で実施し、継続的に改善します。 - 組織の目的
当社は、全社統括管理者を長とする情報管理体制を整備し、この情報管理活動の推進と運営のための組織として全社統括事務局を設置します。この事務局ではリスクアセスメントにより、当社における情報セキュリティのリスクを把握し、管理策の実施、及び組織への普及と継続的改善を推進します。 - 教育の実施
当社は、全ての役員、社員および当社業務に従事する者のうち必要と認めた者が、情報資産の正しい取り扱いに関して倫理はもとより、変りゆく環境に常に適合する感覚や知識およびスキルを持ち、行動するための情報セキュリティに関する教育を実施します。 - 事業継続管理
当社は、製品・サービス提供プロセスの中断を引き起こし得る情報セキュリティリスクを、特定、評価し、実効的なセキュリティの対策を講じるとともに、災害や事故等による事業停止に対する復旧手順を確立し、事業継続管理に努めます。 - 違反に対する処置
当社は、本方針に違反した者に対し、厳正な処置を行います。
定日 2008年2月1日
改定日 2022年3月1日
株式会社セント 代表取締役社長 安部 弘行
SECURITY ACTION二つ星を宣言しました
SECURITY ACTIONとは中小企業自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度です。
安全・安心なIT社会を実現するために、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）によって創設されました。
この度、当社は２つ星を宣言しました。
今後もより一層のセキュリティ強化に取り組んでまいります。
